この度、弊所の増井邦繁（代表弁護士）が、一般社団法人日本経営協会主催の有料オンラインセミナー『改正個人情報保護法の実務対応』に登壇する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。
講演内容についてのご質問等は、下記お問合せ先までご連絡願います。
なお、弊所では、各社様からのご依頼に応じて、 『個人情報保護法対応に係る社内勉強会』 も随時実施しております。
複数の企業様が同時に参加される形式で行うなど、ニーズに応じてカスタマイズも可能ですので、もしご希望がございましたらお気軽にお問合せ願います。
皆さまのご参加をお待ち申し上げております。
『改正個人情報保護法の実務対応』
① 令和4年4月1日から施行される改正個人情報保護法の改正ポイントについて実例を交えて解説します。
② 個人情報保護法対応を新たに検討されている方など向けに、個人情報保護法の基礎も復習します。
③ 改正個人情報保護法に対応するために、実務上求められるポイントについて、論点ごとに、実例を交えて紹介します。
＜LIVE配信＞ 令和４年2月17日（木）10：00～16：30
＜見逃し配信＞令和４年2月23日（水）10：00 ～ 3月2日（水）22：00
※見逃し配信のみのご受講も可能です。期間中は繰り返しご視聴でき、講義の復習にもｵｽｽﾒです。
| プログラム内容 | １．個人情報保護法とは ２．改正個人情報保護法の概要 （１） 改正の背景 （２） 改正のポイント① ～取得・利用に関する規律 （３） 改正のポイント② ～保管・管理に関する規律 （４） 改正のポイント③ ～提供に関する規律 （５） 改正のポイント④ ～本人からの請求等への対応等に関する規律 （６） 改正のポイント⑤ 3．改正個人情報保護法への対応（総論） （１） 取扱情報のマッピング （２） 取扱フローの確認・見直し （３） 社内規程等の改訂・改修 （４） 社内教育・研修等 4．実務論点① ～プライバシーポリシー・個人情報保護規程等 （１） 利用目的の特定 （２） 安全管理措置 （３） 改正点の規程への織り込み ５．実務論点② ～個人関連情報・仮名加工情報 （１） 匿名加工情報の活用と留意点 （２） 仮名加工情報の活用と留意点 ６．実務論点③ ～漏洩等の報告義務・本人通知 （１） 報告対象事態該当性の判断 （２） 漏えい等発生時の対応 （３） 実務対応事項 ７．実務論点④ ～第三者提供の際の各種義務 ・国外移転規制への対応～ （１） 国外移転規制の強化 （２） 提供すべき情報 （３） 移転が許容される類型 ８．実務論点⑤ ～権利行使への対応 （１） 保有個人データの範囲の拡大 （２） 開示方法の見直し （３） 第三者提供記録の開示 （４） 利用停止等の要件の緩和 |
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※お問合せ先：増井総合法律事務所 柿内：saori_kakiuchi@masui-law.com