顧問弁護士のご相談なら増井総合法律事務所

継続的な契約を結び、法律問題の予防と解決をサポートします。法的な立場から会社にリスクが発生していないか、事業内容に問題がないか等をチェックするとともに、万が一トラブルが発生した場合には、損害を最小限に抑えるため、様々なアドバイスや手続きを行います。

弊所は、通常の顧問業務に加え、海外進出支援業務や英文契約書のレビューにも対応します。社外監査役経験のある弁護士も在籍し、幅広く法律問題に対応することで、ビジネスの円滑な運営をサポートします。

気軽に相談できる

一般の弁護士に相談する場合、その都度契約を結び、ゼロから状況の説明が必要になります。顧問弁護士であれば、日常的に状況を把握しているため、迅速かつ的確なアドバイスを提供できます。紛争の初期段階から相談することも可能です。

メールや電話だけでなくWEB会議も多く活用しており、トラブルが発生した際も、スムーズに対応することができます。

企業が事業を行う上では、さまざまな法的リスクが存在します。例えば、新商品開発や新規事業開拓において関連する法規制を事前に確認することは必要不可欠です。

想定される法律リスクを未然に察知し、効果的な対処法をアドバイスします。

ビジネスでは、取引先との売買契約、業務委託契約、賃貸借契約など、日常的に多くの契約が交わされます。

契約書の条項が法律に則っているか、一方的に不利な条項が隠されていないか等、和文/英文いずれの契約書においても、法的観点からしっかりとチェックします。

弊所は、米国ニューヨーク州弁護士の資格を持つ弁護士も在籍しており、海外進出支援業務や、英文契約書のレビューにも対応します。

最新の法制度や規制の動向をふまえ、スムーズな海外進出をサポートします。

顧問業務は、下記ご料金にて承ります。詳細はサービス概要をご覧ください。

料金表には、日々の法律相談・法的リサーチ・書面作成・契約書ドラフト及びレビュー等、各種業務が業務範囲に含まれております。
司法書士・税理士等、他の士業の業務については、本顧問業務の対象には含まれません。但し、連携している他の士業の先生のご紹介は行っております。
相談は、Zoomや電話、メールなど、原則としてご希望の方法で対応いたします。但し、ご訪問の場合は移動時間の半分がカウントされます。
契約期間は、6か月～1年の期間（1か月単位）で、任意の期間をご選択いただけます。また、2か月前通知により、1か月単位で解約可能です。