M&A・事業承継をお考えの方へ

企業の競争力の強化に資するM&A(企業買収や合併)・組織再編や、事業承継・経営権の譲渡に関し、スキームその他戦略立案、デューディリジェンス(買収対象企業の法的調査)、各種契約書のレビュー・交渉、M&A成立後の経営統合実行プロセス(PMI)における支援まで、多角的な法務サービスの提供を行っており、豊富な実績がございます。

M&Aや事業承継は、企業や株主にとって非常に重要場面で、動く金額も高額になりがちですが、法的には多くの問題が潜んでおり、弁護士によるサポートが非常に重要になります。

予期せぬ結果・不測の事態を可能な限り回避するために、是非弊所のサポートをご検討ください。

増井税理士

各種契約書の作成・レビュー・交渉支援

M&Aには様々な契約書の作成が必要となります。

一例としては、具体的な条件交渉を行う前に「秘密保持契約書」を締結し、
次に主な買収条件や独占交渉権の付与などを内容とする「基本合意書」を締結します。

その後、デューディリジェンスによる調査結果を踏まえ、対象企業のリスクを把握した上で、「株式譲渡契約書」や「事業譲渡契約書」などの契約内容にリスク回避の条項を設け、最終交渉を行うこととなります。

買収におけるリスクを最小化するために、各種契約書の作成・レビューは重要な法的業務となります。弊所では、M&A分野に造詣が深い弁護士が丁寧に精査し、交渉支援まで行います。

M&A・事業承継における契約書の重要性(掲載準備中)

M&A成立後の経営統合実行プロセス(PMI)における支援

PMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)とは、M&Aによる成果を最大限に発揮し、リスクを最小限にすることこそが、PMIの重要な役割です。
PMIを適切に実行するためには、業務フローの構築・契約書の整備、人事労務関係の管理・運用等、法務の側面に関し、専門家である弁護士の関与が必要となります。弊所では、M&A成立後にシナジー効果を実現し、円滑に事業を進めることができるよう、PMIにおいてもきめ細やかにサポートいたします。

PMIの実施方法のイメージ(掲載準備中)

弁護士報酬の目安

弊所の弁護士報酬の目安は以下のとおりとなります。
但し、具体的な金額は、事案の難易等によって変動します。各事案での具体的な報酬については、別途弊所までお問い合わせください。

金額(税込)
法務デューディリジェンス(DD) 通常プラン 1,100,000円~
スコープ限定プラン 770,000円~
論点分析レポート 330,000円~
M&Aに伴い締結される
各種契約書の作成・レビュー
最終契約書の作成・レビュー(株式譲渡契約書・事業譲渡契約書など) 330,000円~
株主間契約書 220,000円~
顧問契約・経営委任契約書 110,000円~
賃貸借契約書・雇用契約書その他 110,000円~
PMIご支援 顧問契約 月額55,000円~
スポットの書面作成支援 110,000円~
その他 法人設立 要ご相談
ローン契約等を伴うファンド関連 要ご相談

M&Aやストックオプション、株式譲渡等に関連する紛争についても、ご相談を承ります。
紛争案件に関する弊所の弁護士報酬の目安は以下のとおりとなります。
但し、具体的な金額は、事案の難易等によって変動します。各事案での具体的な報酬については、別途弊所までお問い合わせください。

請求金額 着手金(税込) 報酬金(税込)
金300万円以下の場合 8.8% 17.6%
金300万円を超え、
金3,000万円以下の場合
5.5% + 99,000円 11% + 198,000円
金3,000万円を超え、
金3億円以下の場合
3.3% + 759,000円 6.6% + 1,518,000円
金3億円を超える場合 2.2% + 4,059,000円 4.4% + 8,118,000円
PAGE TOP