この度、ランスタッド株式会社主催のウェビナー「第６回人事、労務アップデート～人員最適化の課題と解決策～弁護士が貴社の質問に答えます！」に弊所の増井邦繁（代表弁護士）が登壇致します。
皆さまのご参加をお待ち申し上げております。
▶ 詳細＆お申込み
＜イベント概要＞
米国のテック企業で大規模な解雇や人員最適化（人員削減）が相次いでいます。従業員の約半数を解雇した企業や、１万人を超える人員削減に踏み切る有名企業のニュースが次々と報道されたことは記憶に新しいことでしょう。雇用調整に踏み切るのは、大手テック企業ばかりではなく、ユニコーンと評判のスタートアップ企業でも「750人を解雇」、「全従業員の2割を削減」といった大がかりな人員最適化計画を相次いで発表しました。
経営の立て直しや成長過程において、人員最適化は避けて通れないことがあります。財務面で合理的な経営判断であっても、人員の削減はその規模の大小にかかわらず、企業ブランドを損なうリスクを秘めています。特にブランド力の棄損は、時にイノベーションを失ったり、リソース不足に陥ったりして、長期的な成長を妨げる可能性があります。
人員最適化はあくまでも組織成長における手段の一つであり、決して目的ではありません。その背景には様々な理由がありますが、目的はあくまでも組織の成長です。法的リスクを最小限に留め、適切なプロセスを踏むことは勿論、退職される社員の次のステップを真剣に考えられるよう十分に配慮した雇用調整の仕組みをつくることが不可欠です。
人員最適化を進めるには様々な課題が想定されます。
→不採算事業の縮小または廃止における人員削減の適切な進め方は？
→業務の合理化や効率化のための人員削減で注意すべき点は？
→希望退職募集を実施する際に、労使紛争を未然に防ぐには？
→特別休暇や有給休暇の買い取りに関するルールとは？
→希望退職で目標数に達しなかったときの対処方法は？
→対象者の範囲設定はどのようにして決めるのか？
日本において人員最適化を進める際の制度設計や希望退職を実施する際の実務面における様々な課題について、弁護士とともに解決策を見出していきます。
なお今回は、参加者の皆さまから事前質問を受け付けております。
ご質問のある方は、開催日1週間前（2023年1月17日）までにお申し込みフォームよりお送りください。
【日時】 2023年1月24日（火曜日）13:00-14:00（日本時間）
【会場】 オンライン開催
【講演者】
増井総合法律事務所 代表弁護士 増井 邦繁
ランスタッド株式会社 ライズスマート事業部 ビジネスディベロップメントエグゼクティブ 下瀬川 和宏
【参加費】 無料
※お問合せ先：ライズスマート ウェビナー事務局 marketing.webinar@randstad.co.jp