増井総合法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、当事務所における個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その適切な取扱いに努めてまいります。
1. 個人情報の取得
当事務所は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。
2. 個人情報の利用目的
当事務所は、当事務所の法務サービスの提供、弁護士・職員等の採用活動、執務及び勤務管理、並びにニーズに合わせた情報提供に関連して、それぞれ以下の目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。
当事務所の法務サービスの提供
- 案件の処理及び案件処理に付随する連絡
- 当事務所に関する案内、講演・セミナー等の案内及びニュースレター・挨拶状・当事務所の近況等の送付、その他当事務所の法的サービスに関連する情報提供
- 各種お問い合わせ等への対応
- その他、当事務所の業務の適切かつ円滑な遂行
弁護士・職員等の採用活動
- 弁護士の採用活動に関して取得する個人情報
- (1) 事務所訪問の受入れ、事務連絡、選考手続きの遂行及び採否の決定
- (2) 採用後の人事管理及び教育
- スタッフの採用活動に関して取得する個人情報
- (1) スタッフ採用に関する事務連絡、選考手続きの遂行及び採否の決定
- (2) 採用後の人事管理及び教育
ニーズに合わせた情報提供を目的とした調査分析
- 配信を希望されたニュースレターの購読状況やセミナーへの参加履歴、ウェブサイトの閲覧履歴等を利用したニーズ調査分析
3. 個人情報の目的外利用
当事務所は、個人情報を上記の利用目的にのみ利用し、法令の定めによる場合又は別途利用目的を通知・公表している場合を除き、ご本人の同意がない限り、その他の目的には利用しません。また、利用目的を変更する場合には、ご本人の同意がない限り、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲に限り、変更された利用目的については、法令で行わないことが認められている場合を除き、ご本人に通知するか又は公表します。
4. 個人情報の適正利用及び個人データの内容の正確性の確保等
当事務所は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。また、当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
5. 個人データの第三者提供
当事務所は、法令の定めによる場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人データを第三者に提供しません。
6. 個人データの安全管理措置の実施
当事務所は、取扱う個人データの漏えい、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を実施して、個人データを適切に管理します。また、当事務所は、個人データの取り扱いに関し、従業者に対して適切な監督を行うとともに、個人データの取扱いを委託する場合には、委託先が個人データを適切に管理するよう監督します。
7. 個人情報の漏洩等の報告
当事務所は、取扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の法令で定める事態が生じたとき又は当事務所が必要であると判断した場合は、法令の定めに従って個人情報保護委員会に報告するとともにご本人に通知します。ただし、当事務所が依頼者等から個人データの取扱いの委託を受けたものである場合や、本人への通知が困難な場合には、法令の定めに従って、当該依頼者等に通知する場合や本人の権利利益を保護するために必要な代替措置を講じる場合があります。
8. 保有個人データの開示、訂正、利用停止等のお求め
当事務所は、当事務所が保有する個人データについて、個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止もしくは利用目的の通知、または第三者提供記録の開示にかかるご本人からのご請求又は求めがあった場合には、ご請求頂いた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い、適切に対応いたします。詳しくは、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
9. お問い合わせ窓口
当事務所の個人情報の取り扱いに関するご意見、ご質問、開示等のご請求、その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、本サイトの「メールフォーム」にて受け付けております。
10. 本プライバシーポリシーの変更
当事務所は、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。
依頼者の本人確認
日本弁護士連合会の「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」が2013年3月1日より施行されました。これに基づき、当事務所は、新たに一定の事件をお受けする際、資金をお預かりする際等に、本人特定事項の確認をさせていただく場合があります（詳しくはこちら（PDF）をご参照ください）。
個人の場合
氏名・住所・生年月日の記載がある公文書等の提出を受けることにより確認（例：印鑑登録証明書、運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳、外国人登録証）
法人の場合
- 法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を登記事項証明書の提出を受けることにより確認及び
- 法人の代表者、代理人等事務を行う者の氏名と役職を確認（例：名刺などによる）