費用の目安
弁護活動を着手するにあたり、ご契約の際にお支払いいただく弁護士費用となります。結果が成功、不成功に関わらず着手金は返還されません。
| 請求金額 | 着手金 | 報酬 |
|---|---|---|
| 金300万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
| 金300万円を超え、 金3,000万円以下の場合 |
5.5% + 99,000円 | 11% + 198,000円 |
| 金3,000万円を超え、 金3億円以下の場合 |
3.3% + 759,000円 | 6.6% + 1,518,000円 |
| 金3億円を超える場合 | 2.2% + 4,059,000円 | 4.4% + 8,188,000円 |
※但し、交渉事件の着手金の最低額は、22万円（税込）。
※訴訟になった場合は、着手金33万円（税込）となります。
※着手金・報酬は消費税込みの価格です。
報酬規程
| 法律相談料 | 依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定、電話による相談を含む。）の対価です。 |
|---|---|
| 書面による鑑定料 | 依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価です。 |
| 着手金 | 事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価です。 |
| 報酬金 | 事件の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価です。 |
| 手数料 | 原則として１回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価です。 |
| 顧問料 | 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価です。 |
| 日当 | 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く。）の対価です。 |