この度ランスタッド株式会社主催のウェビナー 『第１１回人事、労務アップデートセミナー：個人の生産性と組織力を高める「評価制度と正しい業績改善計画」 第３章（PIPの実施と結果に基づく処遇）にSGR法律事務所の小島清顕パートナー弁護士（米国）と弊所の代表弁護士 増井邦繁が登壇致します。
是非ご参加いただけますと幸いです。
＊貴社の経営層、他ご関心のあられる方などにも是非ご共有ください。
▶ 詳細＆お申込み
＊今回も参加者の皆さまから事前質問を受け付けますので、ご希望の方は７月１０日（月）までにお申し込みフォームよりお送りください。
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【日時】 2023年7月 13日（木）13:00-14:00 (日本時間）
【トピック】 PIPの設計と目標設定
第一部：SGR法律事務所 小島清顕 （２０分）
「PIPのトリセツ（その２）～目標設定についてから」
第二部：増井総合法律事務所 増井 邦繁（２０分）
「PIP設計時のよくある落とし穴」
【参加費】 無料
【問い合わせ先】 柿内 saori_kakiuchi@masui-law.com
＜イベント概要＞
近年、業績改善計画（Performance Improvement Plan/Program：以下PIPと呼びます）を導入する企業が増えてきております。
PIPの本来の目的は、業績が上がらない従業員に対して業績目標を個別に設定し、一定期間内にその目標を達成することができるよう上司や周りの同僚のサポートを通じ、個人の業績改善を行うものです。 しかし、PIPが本来の目的を逸脱し、達成することが困難な目標の設定を強いて、最終的な解雇の手段として用いられることがあります。PIPの結果により降格や給与の見直しをすることなく、解雇や退職の強要をする結果、従業員にとってはPIP＝解雇という曲解の原因となり、PIPそのものを拒否するというケースが増えております。
また、PIPを導入しようにも、定期的な業績評価において、評価基準が不明確であったり、評価者の判断が曖昧であったり、また場合によっては適切なフィードバックを行わなかったことに起因して、従業員がPIPを行われることに納得がいかないというケースも散見されます。 評価制度の見直しとPIP導入においては、様々な課題が想定されます。
今回は第３章となります。
開催済【第1章】5月18日(木) 13:00-14:00：評価制度の在り方と現在の評価制度の見直し
開催済【第2章】6月15日(木) 13:00-14:00：PIPの設計と目標設定
【第3章】7月13日(木) 13:00-14:00：PIPの実施と結果に基づく処遇
登壇者：
■小島 清顕（こじま きよあき）パートナー弁護士
Smith Gambrell Russell LLP (スミス ガンブレル ラッセル (SGR) 法律事務所）パートナー弁護士
日本出身（地元：神奈川県小田原市）、幼少期から米国在住。ロチェスター大学 で政治学・経済学を二重専攻し卒業。同時期にイーストマン音楽学校にて ファゴットを学ぶ。学位取得後、インディアナ大学ロースクールと音楽校に同時進学。JD取得後、2003年からホームタウンのジョージア州アトランタ市を拠点に米国各地で弁護士業務を営む。2017年から、SGR 法律事務所にパートナー弁護士として在籍、 Japan Practice を立ち上げる。主に法人設立に伴うご相談、交渉・各種取引アドバ イス、合併・合弁・共同開発・ライセンシング案件、 雇用・労務案件、紛争防止・対応、知的財産管理・ 活用、企業誘致・土地選定・助成金交渉、その他各 種幅広い法務に対応。その他所属：JETRO サンフランシスコ–中小企業 海外展開現地支援プラットフォーム法務コーディネ ーター、経産省 Healthcare Innovation Hub（通称:InnoHub）アドバイザー、厚生労働省委託 MEDISO 非常勤サポーター等
■増井 邦繁（ますい くにしげ）代表弁護士
増井総合法律事務所
会社法・金融商品取引法・労働法・改正の頻度が高い法分野への深い知識をベースに、中小企業を含めた企業法務、M&A・事業承継、不動産取引・開発、ファイナンス、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、各種紛争案件に従事。近年は、専門家としての立場から、コーポレートガバナンスや人事労務、個人情報保護法その他のコンプライアンスに係る事業・IT戦略策定、ベンチャー企業等に向けた新規ビジネス立ち上げ時のアドバイス・官公庁との交渉・IPOに向けた戦略策定等のアドバイスを行うほか、日系企業の海外事業の構築・再編・M&A戦略等について、各国法令も踏まえたアドバイスを提供し、世界各国からのインバウンド・アウトバウンド案件を担当している。
■下瀬川 和宏（しもせがわ かずひろ）
ランスタッド株式会社 ライズスマート事業部 ビジネスディベロップメントエグゼクティブ
技術翻訳会社の共同経営者、世界的PCメーカーのアカウントマネジメントを経て、再就職支援サービス業界に転身。経営者としての経験と意思決定者に働きかける営業スキルを生かし、15年で400社を超える構造改革・雇用調整におけるコンサルティングに携わる。その一方で、リーダーとして200名を超える組織マネジメントも経験。現在は構造改革の専門領域に加え、女性リーダーを含むリーダーシップ開発やチェンジマネジメントのプロジェクトマネジメントを通じて、組織の活性化と人の多様な働き方を支援している。