この度ランスタッド株式会社主催のウェビナー 『第26回人事、労務アップデートセミナー ～弁護士があなたの疑問にお答えします～問題社員を生まない仕組みづくり「就業規則編」』に弊所の代表弁護士 増井邦繁が登壇いたします。
是非ご参加頂けますと幸いです。
▶ 詳細＆お申込み
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■ 日本時間2025年10月1日（水）11:00am -12:00pm
■ オンライン開催、参加費無料
■ イベント概要：
規模にかかわらず、あらゆる組織には何らかの問題行動を起こす社員（以下「問題社員」といいます）が発生する可能性があります。就業規則の逸脱やパフォーマンス不足は言うに及ばず、勤怠不良、業務命令違反、素行不良、協調性の欠如など、問題の類型には枚挙に暇がありません。そして問題社員は、事業を継続していく上で、様々な障害や損失を引き起こす可能性を秘めています。そのために問題社員が引き起こすリスクをしっかりと理解し、問題社員を生み出さないための対策が大変重要です。
問題社員がもたらす二つの損失
問題社員は、会社にとって大別して二つの損失を与える可能性があります。 ・ 顧客との信頼関係を壊し、会社の利益を損なう「利益の損失」 ・ 優秀な社員を失う「人材の損失」 問題社員が対外的に影響を及ぼすことで、会社の利益を損失することは容易に想像できるでしょう。一方で問題社員に対応する上司や、共に働く同僚のストレスは計り知れないほど大きく、組織の雰囲気が悪くなるだけでなく、人材の離職に伴う欠員補充や生産性の低下により、エンプロイヤーブランドの棄損や企業文化の醸成にも影響を及ぼしてしまいます。
問題社員化を未然に防ぐ
入社前に問題社員であることを見抜けなかった場合もありますが、試用期間終了後や配置転換、また昇進など、人の働き方の変化に伴って問題社員化してしまうケースもあります。その要因は様々ですが、未然に防ぐための仕組みづくりは十分ではないケースも多々あります。
問題社員を未然に防ぐための仕組みづくりにおいては、考えるべき課題が数多く想定されます。
・ ジョブディスクリプションは本当に必要なのか
・ 雇用契約書・採用条件通知書はどう準備すべきか
・ 採用プロセス上で問題社員を未然に防ぐことはできないか
・ 試用期間中のオンボーディングの体制と取り組み状況は十分か
・ 就業規則の見直しを適宜行っているか
・ 行動規範と評価制度はちゃんとリンクしているか
・ 通報制度は機能しているか
・ 問題社員が発生してしまった時の再発防止策はどうすべきか
そこで、今回は「問題社員を生まない仕組みづくり」第４弾「就業規則編」では、仕組みをつくるための鍵となる就業規則の運用と変更について焦点を当て、具体的なケースを取り上げながら、日本と米国でどのような違いがあるのか比較しながら探っていきます。
本セミナーにご参加いただくことで、貴社の就業規則が単なるルールブックではなく、「問題社員を生まない」ための強力なツールとして機能するよう、法的根拠に基づいた実践的な知識とノウハウのヒントを習得いただけます。ぜひこの機会にご参加ください。
参加者の皆さまから「今回のテーマに沿った事前質問」に限定して受け付けております。ご質問希望の方は9月26日（金）までにお申し込みフォームよりお送りください。
登壇者：
■小島 清顕（Kiyo Kojima）
Smith Gambrell Russell LLP (スミス ガンブレル ラッセル (SGR) 法律事務所）パートナー弁護士
HP：https://www.sgrlaw.com/
日本出身（地元：神奈川県小田原市）、幼少期から米国在住。ロチェスター大学 で政治学・経済学を二重専攻し卒業。同時期にイーストマン音楽学校にて ファゴットを学ぶ。学位取得後、インディアナ大学ロースクールと音楽校に同時進学。JD取得後、2003年からホームタウンのジョージア州アトランタ市を拠点に米国各地で弁護士業務を営む。2017年から、SGR 法律事務所にパートナー弁護士として在籍、 Japan Practice を立ち上げる。
■増井 邦繁（ますい くにしげ）
増井総合法律事務所代表弁護士（弁護士・ニューヨーク州弁護士）HP：https://masui-law.com
会社法・金融商品取引法・労働法・改正の頻度が高い法分野への深い知識をベースに、中小企業を含めた企業法務、M&A・事業承継、不動産取引・開発、ファイナンス、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、各種紛争案件に従事。近年は、専門家としての立場から、コーポレートガバナンスや人事労務、個人情報保護法その他のコンプライアンスに係る事業・IT戦略策定、ベンチャー企業等に向けた新規ビジネス立ち上げ時のアドバイス・官公庁との交渉・IPOに向けた戦略策定等のアドバイスを行うほか、日系企業の海外事業の構築・再編・M&A戦略等について、各国法令も踏まえたアドバイスを提供し、世界各国からのインバウンド・アウトバウンド案件を担当している。
■下瀬川 和宏（しもせがわ かずひろ）
ランスタッド株式会社 ライズスマート事業部 日本担当ヴァイスプレジデント
HP：https://services.randstad.co.jp/lineup/risesmart/saisyusyokushien
技術翻訳会社の共同経営者やグローバルPCメーカーのアカウントマネージャーを経て、人材サービス業界に転身。主に人材開発と再就職支援サービスで16年の経験を持つ。経営者としての経験と意思決定者に働きかける営業スキルを生かし、500社を超える構造改革・雇用調整コンサルティングと人材開発プログラムの策定に携わる傍ら、自らも200人を超える組織リーダーの経験を持つ。現在は構造改革の専門領域に加え、EDI＆Bの推進やコーチングを通じたリーダーシップ開発、チェンジマネジメントのプロジェクトマネジメントを通じ、組織の活性化と人のキャリアモビリティをサポートしながら、人々の多様な働き方を支援している。===============================================================
