この度ランスタッド株式会社主催のウェビナー 『第19回人事、労務アップデートセミナー ～弁護士があなたの疑問にお答えします～問題社員の対応によく効く処方箋【エビデンス・フィードバック編】』に弊所の代表弁護士 増井邦繁が登壇いたします。
是非ご参加頂けますと幸いです。
▶ 詳細＆お申込み
＊今回も参加者の皆さまから事前質問を受け付けますので、ご希望の方は10月11日（金）までにお申込みフォームよりお送りください。
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■ 日本時間2024年10月16日（水）11:00am -12:00pm （開場10:50）
※ご質問を多く頂いた場合には、終了時間が遅くなる場合がございますことを予めご了承ください。
■ オンライン開催、参加費無料
■ イベント概要：
規模にかかわらず、組織には何らかの問題行動を起こしてしまう社員（以下「問題社員」といいます）が存在している可能性が少なからずあります。就業規則を逸脱や業績不良は言うに及ばず、勤怠不良、業務命令違反、素行不良、協調性の欠如など、問題の類型には枚挙に暇がありません。
これらの問題が発生した時の対処法を誤ると、他の社員のパフォーマンス低下や、職場環境の悪化だけにとどまらず、生産性低下や将来を担う社員の退職など、企業価値を損ねる様々な原因にもなりかねません。
また、社員の問題行動を認識しながらも、組織として適切な指導や対処がなされていないというケースも散見されます。ハラスメントと訴えられることを恐れる、あるいは問題社員が聞く耳を持たない・反抗的な態度をとることもあり、結果的に「腫れ物に触らず」と指導する側が及び腰になることもあるかも知れません。
それでもこれら問題を放置することなく、毅然とした態度で取り組むことが重要です。
問題社員への対応においては、様々な課題が想定されます。
・改善に向けてどのように指導していけば良いのか
・本人へのフィードバックはどのようにしてなされるべきか
・エビデンスをどのように積み上げていくのか
・解決するための選択肢にはどんなものがあるか
・言動に問題がある場合の業績改善プログラム（PIP）はどう行うべきか
・問題行動を理由に懲戒処分や解雇が可能なのか
そこで今回のセミナーでは「問題社員の対応によく効く処方箋：エビデンス・フィードバック編」と題して、行動改善の施策に向けてより具体的なケースを取り上げながら日本と米国でどのような対処法の違いがあるのか比較しながら探っていきたいと考えております。現在抱えている問題や、今後発生するかも知れない様々なケースの対処法のご参考としてご視聴いただければ何よりです。
登壇者：
■小島 清顕（Kiyo Kojima）
Smith Gambrell Russell LLP (スミス ガンブレル ラッセル (SGR) 法律事務所）パートナー弁護士
HP：https://www.sgrlaw.com/
日本出身（地元：神奈川県小田原市）、幼少期から米国在住。ロチェスター大学 で政治学・経済学を二重専攻し卒業。同時期にイーストマン音楽学校にて ファゴットを学ぶ。学位取得後、インディアナ大学ロースクールと音楽校に同時進学。JD取得後、2003年からホームタウンのジョージア州アトランタ市を拠点に米国各地で弁護士業務を営む。2017年から、SGR 法律事務所にパートナー弁護士として在籍、 Japan Practice を立ち上げる。
■増井 邦繁（ますい くにしげ）
増井総合法律事務所代表弁護士（弁護士・ニューヨーク州弁護士）HP：https://masui-law.com
会社法・金融商品取引法・労働法・改正の頻度が高い法分野への深い知識をベースに、中小企業を含めた企業法務、M&A・事業承継、不動産取引・開発、ファイナンス、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、各種紛争案件に従事。近年は、専門家としての立場から、コーポレートガバナンスや人事労務、個人情報保護法その他のコンプライアンスに係る事業・IT戦略策定、ベンチャー企業等に向けた新規ビジネス立ち上げ時のアドバイス・官公庁との交渉・IPOに向けた戦略策定等のアドバイスを行うほか、日系企業の海外事業の構築・再編・M&A戦略等について、各国法令も踏まえたアドバイスを提供し、世界各国からのインバウンド・アウトバウンド案件を担当している。
■下瀬川 和宏（しもせがわ かずひろ）
ランスタッド株式会社 ライズスマート事業部 日本担当ヴァイスプレジデント
HP：https://services.randstad.co.jp/lineup/risesmart/saisyusyokushien
技術翻訳会社の共同経営者やグローバルPCメーカーのアカウントマネージャーを経て、人材サービス業界に転身。主に人材開発と再就職支援サービスで16年の経験を持つ。経営者としての経験と意思決定者に働きかける営業スキルを生かし、500社を超える構造改革・雇用調整コンサルティングと人材開発プログラムの策定に携わる傍ら、自らも200人を超える組織リーダーの経験を持つ。現在は構造改革の専門領域に加え、EDI＆Bの推進やコーチングを通じたリーダーシップ開発、チェンジマネジメントのプロジェクトマネジメントを通じ、組織の活性化と人のキャリアモビリティをサポートしながら、人々の多様な働き方を支援している。===============================================================