この度、弊所の増井邦繁（代表弁護士）が、一般社団法人日本経営協会主催の有料オンラインセミナー『電子帳簿保存法におけるペーパーレス会計の実践～実務から再考する電子帳簿保存法対応～』に登壇する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。
講演内容についてのご質問等は、下記お問合せ先までご連絡願います。
皆さまのご参加をお待ち申し上げております。
『電子帳簿保存法におけるペーパーレス会計の実践～実務から再考する電子帳簿保存法対応～』
① 令和4年4月1日に改正法が施行され、大幅に緩和したと言われている電子帳簿保存法のポイントについて実例を交えて解説します。
② 電子帳簿保存法対応を新たに検討されている方など向けに、電子帳簿保存法の基礎も復習します。
③ 電子帳簿保存法に対応するために、実務上求められるポイントについて、論点ごとに紹介します。
＜LIVE配信＞ 令和４年12月8日（木）13：15～16：45 ※3時間30分
＜見逃し配信＞令和４年12月15日（木） ～ 12月22日（木）
※見逃し配信期間中は繰り返しご視聴いただけます。講義の復習にもオススメです。
※見逃し配信期間中のみのご視聴でもお申込みは可能です。
| プログラム内容 | １．電子帳簿保存法とは （１）「電子帳簿保存法」とは （２）電子帳簿保存法の改正経緯と実務への影響 ２．電子帳簿保存法が定める保存類型 （１） 電子帳簿等保存 （２） スキャナ保存 （３） 電子取引に係るデータの保存 3．電子帳簿保存法への実務対応① ～電子帳簿等保存～ （１）電子帳簿等保存に関する法改正ポイント （２）優良電子帳簿とその他電子帳簿 （３） 各企業における対応実務の検討 4．電子帳簿保存法への実務対応② ～スキャナ保存～ （１） スキャナ保存に関する法改正ポイント （２）スキャナ保存のための要件 （３） スキャナ保存における実務フロー （４） 各企業における対応実務の検討 ５．電子帳簿保存法への実務対応③ ～電子取引に係るデータの保存～ （１） 電子取引に関する法改正ポイント （２） 電子取引に係るデータの保存要件 （３） 電子取引における実務フロー （４） 各企業における対応実務の検討 ６．電子帳簿保存法への実務対応④ ～システムの導入と規程の整備～ （１） システム導入のポイント （２） 社内における関連規程の整備 ※プログラムは開催時を最新内容とする為、変更する場合がございます。 |
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※お問合せ先：一般社団法人 日本経営協会 本部事務局オンライン開発グループ 堀込：tｍs@noma.or.jp