講演/セミナー:『第8回 人事、労務 アップデートセミナー ~弁護士があなたの疑問にお答えします~組織のモチベーションを低下させない「希望退職者募集」 【後編(実施編)】』

この度ランスタッド株式会社主催のウェビナー 第8回人事、労務アップデートセミナー 『弁護士があなたの疑問にお答えします!~組織のモチベーションを低下させない「希望退職者募集」【後編-実施編】 』 に弊所の増井が登壇いたします。
2月21日に開催した「準備編」のセミナーは大変好評でした。是非多くの皆様にご参加いただけますと幸いです。

▶ 詳細&お申込み

<イベント概要>
2022年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は、38社でした。前年の84社から46社減(54.7%減)と半減し、コロナ禍前の2019年(35社)とほぼ同水準で、30社台は3年ぶりです。しかし、一方で年末から年始にかけて米国のテック企業で大規模な解雇や人員削減策が相次いでおり、2023年の世界経済展望では、日本を含む先進国を中心に多くの国が景気後退入りすることに議論の余地は殆どないと言われています。

ご存じの通り日本において整理解雇は大変難しいため、上場企業に限らず多く企業は雇用調整の時限措置となる希望退職者を募集します。しかしその規模の大小にかかわらず、不十分な準備や従業員への配慮を欠いたコミュニケーションプラン、また人員削減そのものが目的化したプロジェクトは、結果的に企業ブランド力を損なうことにもなりかねません。

希望退職者募集や早期退職制度はあくまでも組織成長に向けた手段の一つであり、決して目的ではないことを再認識する必要があります。組織の成長にはブランド力を維持することが重要であり、そのためには法的リスクを最小限に留め、適切なプロセスを踏むことは勿論、何よりも透明性を持った経営者側のアカウンタビリティ(説明責任)が重要です。現状と将来あるべき組織の姿を説明し、その上で留まる社員と退職される社員それぞれに対して、将来のキャリアを真剣に考えられるよう十分に配慮した仕組みをつくることが不可欠です。

2月21日に開催した「準備編」に続き、今回は「実施編」として日本において希望退職を実施する際の実務面における様々な課題について、弁護士とともに解決策を見出していきます。なお今回も参加者の皆さまから事前質問を受け付けますので、ご希望の方は322日(水)までにお申し込みフォームよりお送りください。

【日時】 2023年3月23日(火)13:00-14:00 (日本時間)
【会場】 オンライン開催
【講演者 増井総合法律事務所 代表弁護士 増井 邦繁
【参加費】 無料

【問い合わせ先】増井総合法律事務所 柿内 saori_kakiuchi@masui-law.com  

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