この度ランスタッド株式会社主催のウェビナー 『第12回人事、労務アップデートセミナー：～弁護士があなたの疑問にお答えします～ 問題社員への対応マニュアル第1章（問題社員の把握と対応方法の基本）にSGR法律事務所の小島清顕パートナー弁護士（米国）と弊所の代表弁護士 増井邦繁が登壇致します。
是非ご参加いただけますと幸いです。
▶ 詳細＆お申込み
＊今回も参加者の皆さまから事前質問を受け付けますので、ご希望の方は１０月１０日（火）までにお申し込みフォームよりお送りください。
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＜イベント概要＞
規模の大小にかかわらず、どこの組織においても何らかの問題社員が存在している可能性があります。
就業規則を逸脱する行為は勿論、勤怠不良、業務命令違反、素行不良、協調性の欠如など、その問題には枚挙に暇がありません。
問題社員が顕在化すると、他の社員のパフォーマンス低下や、職場環境の悪化、また生産効率の低下や有望社員の退職など様々な原因にもなりかねません。
そのため、問題社員を放置せず、会社として適切に対応することが不可欠です。
同時に、社員の問題行動に対して、組織として適切な指導や対処がなされていないというケースも散見されます。
特に問題社員においては、たとえ指導をしても、聞く耳を持たないだけでなく、逆に反抗的な態度をとることもあり、結果的に「腫れ物に触らず」と指導する側が及び腰になることもあるかも知れませんが、
それでも毅然とした態度で取り組む必要があります。
問題社員への対応においては、様々な課題が想定されます。
・改善に向けてどのように指導していけば良いのか
・本人へのフィードバックはどのようにしてなされるべきか
・エビデンスや具体的事例をどのように積み上げていくのか
・解決する方向性の選択肢はどんなものがあるか
・個人業績に問題はないが、言動に問題がある場合PIPに踏み込むことができるのか
・問題行動を理由に解雇することができるのか
これらの労務課題の法律的側面から解決するヒントを3回に分けてお届けいたします。
第1章：問題社員の把握と対処方法の基本
第2章：問題社員の解決に向けたアクションプランの実施
第3章：問題社員との紛争に備える方法
第1章の今回は、問題そのものの定義づけや問題社員の把握、具体的なエビデンスの取得、通知とアクションプランなどについて
弁護士とともに解決策を見出していきます。
なお今回も参加者の皆さまから事前質問を受け付けますので、ご希望の方は10月10日（火）までにお申し込みフォームよりお送りください。
※ご質問を多く頂いた場合には、終了時間が遅くなる場合がございますことを予めご了承ください。
【日時】 2023年１０月 1２日（木）1１:00-1２:00 (開場１０:５０）
【会場】 オンライン開催
【プログラム】・11：00-11：45：問題社員の把握とアクションプランの策定
・11：45-12：00：Q&Aセッション
※ご質問を多く頂いた場合には、終了時間が遅くなる場合がございますことを予めご了承ください
【参加費】 無料
【問い合わせ先】 ライズスマート ウェビナー事務局 marketing.webinar@randstad.co.jp
登壇者：
■小島 清顕（こじま きよあき）パートナー弁護士
Smith Gambrell Russell LLP (スミス ガンブレル ラッセル (SGR) 法律事務所）パートナー弁護士
日本出身（地元：神奈川県小田原市）、幼少期から米国在住。ロチェスター大学 で政治学・経済学を二重専攻し卒業。同時期にイーストマン音楽学校にて ファゴットを学ぶ。学位取得後、インディアナ大学ロースクールと音楽校に同時進学。JD取得後、2003年からホームタウンのジョージア州アトランタ市を拠点に米国各地で弁護士業務を営む。2017年から、SGR 法律事務所にパートナー弁護士として在籍、 Japan Practice を立ち上げる。主に法人設立に伴うご相談、交渉・各種取引アドバ イス、合併・合弁・共同開発・ライセンシング案件、 雇用・労務案件、紛争防止・対応、知的財産管理・ 活用、企業誘致・土地選定・助成金交渉、その他各 種幅広い法務に対応。その他所属：JETRO サンフランシスコ–中小企業 海外展開現地支援プラットフォーム法務コーディネ ーター、経産省 Healthcare Innovation Hub（通称:InnoHub）アドバイザー、厚生労働省委託 MEDISO 非常勤サポーター等
■増井 邦繁（ますい くにしげ）代表弁護士
増井総合法律事務所
会社法・金融商品取引法・労働法・改正の頻度が高い法分野への深い知識をベースに、中小企業を含めた企業法務、M&A・事業承継、不動産取引・開発、ファイナンス、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、各種紛争案件に従事。近年は、専門家としての立場から、コーポレートガバナンスや人事労務、個人情報保護法その他のコンプライアンスに係る事業・IT戦略策定、ベンチャー企業等に向けた新規ビジネス立ち上げ時のアドバイス・官公庁との交渉・IPOに向けた戦略策定等のアドバイスを行うほか、日系企業の海外事業の構築・再編・M&A戦略等について、各国法令も踏まえたアドバイスを提供し、世界各国からのインバウンド・アウトバウンド案件を担当している。
■下瀬川 和宏（しもせがわ かずひろ）
ランスタッド株式会社 ライズスマート事業部 ビジネスディベロップメントエグゼクティブ
技術翻訳会社の共同経営者、世界的PCメーカーのアカウントマネジメントを経て、再就職支援サービス業界に転身。経営者としての経験と意思決定者に働きかける営業スキルを生かし、15年で400社を超える構造改革・雇用調整におけるコンサルティングに携わる。その一方で、リーダーとして200名を超える組織マネジメントも経験。現在は構造改革の専門領域に加え、女性リーダーを含むリーダーシップ開発やチェンジマネジメントのプロジェクトマネジメントを通じて、組織の活性化と人の多様な働き方を支援している。
■柿内 さおり（かきうち さおり）【司会】
増井総合法律事務所
日本の自動車部品製造業にて人事部を経験した後、米国ジョージア州にて約13年間人材業に従事。 新規開拓営業を得意とし、人材紹介・派遣、米国移民ビザの簡単なアドバイス、就職相談、会社立ち上げ時のローカル支援他、幅広くHRのお悩み事に対応。日本に帰国後、米国会計事務所の日本支店立ち上げを支援。現在増井総合法律事務所にて、営業とマーケティングを担当。