この度、弊所の増井邦繁（代表弁護士）が、一般社団法人日本経営協会主催の有料オンラインセミナー『電子帳簿保存法』に登壇する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。
講演内容についてのご質問等は、下記お問合せ先までご連絡願います。
皆さまのご参加をお待ち申し上げております。
▶お申込みサイト：noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60021309
＊パンフレット（PDF）はこちらをクリック
＜イベント概要＞
【日時】＜LIVE＞2023年12月7日(木) 13:15～16:45 ＜見逃し配信＞2023年12月14日(木) ～12月21日(木)
【主催】一般社団法人 日本経営協会
【参加料・税込み】27,500円（会員）/ 35,200円（非会員）/ 名
【講演者】増井総合法律事務所 代表弁護士 増井 邦繁
【開催趣旨】
① 令和4年4月1日に改正法が施行され、今まさに各企業において対応しなければならない電子帳簿保存法のポイントについて実例を交えて解説します。
② 電子帳簿保存法対応を新たに検討されている方など向けに、電子帳簿保存法の基礎も復習します。
③ 電子帳簿保存法に対応するために、実務上求められるポイントについて、論点ごとに紹介します。
| プログラム内容 | １．電子帳簿保存法とは （１）「電子帳簿保存法」とは （２）電子帳簿保存法の改正経緯と実務への影響 ２．電子帳簿保存法が定める保存類型 （１） 電子帳簿等保存 （２） スキャナ保存 （３） 電子取引に係るデータの保存 3．電子帳簿保存法への実務対応① ～電子帳簿等保存～ （１）電子帳簿等保存に関する法改正ポイント （２）優良電子帳簿とその他電子帳簿 （３） 各企業における対応実務の検討 4．電子帳簿保存法への実務対応② ～スキャナ保存～ （１） スキャナ保存に関する法改正ポイント （２）スキャナ保存のための要件 （３） スキャナ保存における実務フロー （４） 各企業における対応実務の検討プログラム ※最新の動向・情報を盛り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。 ５．電子帳簿保存法への実務対応③ ～電子取引に係るデータの保存～ （１） 電子取引に関する法改正ポイント （２） 電子取引に係るデータの保存要件 （３） 電子取引における実務フロー （４） 各企業における対応実務の検討 ６．電子帳簿保存法への実務対応④～システムを導入する場合のポイント等～ （１） システム導入のポイント （２） 電子帳簿保存法対応サービスの類型 （３） 規程の整備 （４） 自社システムの利用 7．インボイス制度と電子帳簿保存法の関係 （１） インボイス制度との関連性 （２） 重複する法改正対応負担 |
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※お問合せ先：一般社団法人日本経営協会tｍs@noma.or.jp または柿内saori_kakiuchi@masui-law.com